EMG総合法律事務所: マンション管理Q&A

総会(集会)の運営について


6 区分所有者の集会招集権


  区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有する区分所有者(連名)によって、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求しましたが、管理者は集会を招集しません。次の手続きとしてはどうすればよいのでしょうか?集会の議長についてはどう考えればよいのでしょうか? 委任状についてはどうすればよいのでしょうか?


  区分所有法34条3項に基づき、管理者に対し集会招集を請求した場合、2週間以内にその請求の日から4週間以内の日を会日とする集会の招集通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者(連名)は集会を招集することができます(区分所有法34条4項)。
 区分所有法34条4項に基づき、区分所有者(連名)が集会を招集したとき、集会の議長をどうするか、という問題があります。

 この点について、区分所有法41条は次のように定めています。

区分所有法41条(議長)

 集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。

 したがって、まずは規約を確認してください。
 ちなみに、標準管理規約44条3項は、このようなときの議長について、「総会に出席した組合員(書面又は代理人によって議決権を行使する者を含む。)の議決権の過半数をもって、組合員の中から選任する。」旨定めています。
 仮に、上記標準管理規約のような定めがあるとすれば、議決権行使書面や委任状を含めた数(議決権)の過半数で議長が選任されることになります。
 そうすると、委任状には、誰を代理人とするか明確にしておくべきでしょう。もし「議長を代理人として議決権を行使する」旨の委任状があるとしても、その「議長」を選任するための議決権を行使する人(代理人)がいませんので、色んな問題が起こることになります。

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